コラム

 

東京の弁護士による無料法律相談会のチラシ  (弁護士 佐藤初美)

平成29年3月22日

1 はじめに

新聞のチラシに東京の弁護士が集団で福島に来て無料法律相談会を開催するとのチラシが折り込まれていました。
 

2 チラシの内容

それによると、「借金問題、過払い金返還請求」消費者金融やクレジットカード会社でキャッシングをご利用された事のある方 取引内容によっては、利息を多く払いすぎている可能性があります!過払い金調査無料で行います!」「保険会社からの慰謝料(示談金)提示額は本当に適正ですか?弁護士が保険会社と交渉する事で、慰謝料額(示談金額)が大幅に増額できる可能性があります。相談料着手金0円の完全成果報酬型!まずはお気軽にご相談ください!」などと言うものです。
 

3 東京の弁護士による無料法律相談会の効用

確かに、無料相談会は市民にとってはありがたいものです。また、過払金の存在や交通事故の場合、保険会社と交渉することで、慰謝料額(示談金額)が大幅に増額できる可能性があることも事実です。
 

4 東京の弁護士による無料法律相談会で注意しなければならない点

しかし、注意しなければならないことがあります。
 
(1)借金問題の場合
解決策は過払金返還請求だけではありません。破産や個人再生などの法的手続も含めて検討しないと借金問題の根本的解決にならない場合があります。そして、もし、破産や個人再生等の手続を取る必要がある場合には、弁護士と依頼者が充実した面談をし、必要な書類を整えた上で裁判所に申立てをしなければなりません。
 
このような場合、東京の弁護士では、依頼者の住所地と事務所の所在地との距離が離れているため対応が困難です。実際、折り込みチラシを見てもこの点には触れられていません。このような場合、せっかく無料相談をしても、結局、別の弁護士にもう一度相談しなければならなくなります。
 
また、以前チラシの東京の弁護士に依頼していたという当事務所の相談者からも、「無料相談会では、弁護士が相談に乗ってくれたが、その後は、事務職員が対応するばかりで弁護士に連絡してもなかなか連絡がとれなかった」、などの話もよく聞くところです。
 
(2)交通事故の場合
チラシでは、慰謝料の増額の可能性について触れられています。確かに、弁護士が受任することによって、慰謝料が増額される可能性はあります。ただし、最近では、弁護士が受任するだけで慰謝料を増額しない保険会社も増えてきています。そのような場合、交通事故紛争処理センターへの和解あっ旋の申立て、簡易裁判所への交通事故調停の申立て、裁判等の手続をとることが必要になってきます。その場合には、弁護士と依頼者が共同して資料を収集し、面談して申立書や訴状などを作成しなければなりません。また、任意の交渉で解決可能な場合であっても、できるだけ有利な解決のためには、弁護士と依頼者が充実した面談をし、必要な書類を整えた上で交渉しないと本当に有利な解決を図ることはできません。さらに、交通事故の場合には、過失割合の問題が発生することがあります。このような場合には、交通事故発生現場を確認して交渉に臨む必要があります。加えて、過失割合の問題がない場合であっても、任意の交渉で解決しない場合には、訴訟を提起する必要があります。
 
これらの場合も、東京の弁護士では、依頼者の住所地と事務所の所在地との距離が離れているため対応が困難です。折り込みチラシを見てもこの点について触れられていません。
 
また、以前チラシの東京の弁護士に依頼していたという当事務所の相談者からも、「無料相談会では、弁護士が相談に乗ってくれたが、その後は弁護士に連絡してもなかなか連絡がとれなかった」などの話もよく聞くのも同じです。
 
よって、法律相談の際には、上記の点に留意してください。
 
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