追突事故の被害者が、弁護士に委任後、被害者請求により後遺障害等級１４級９号の認定を受け、既受領金を除き約２１０万円（総額約５４０万円）を獲得した事例（弁護士費用特約を利用）

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解決事例
追突事故の被害者が、弁護士に委任後、被害者請求により後遺障害等級１４級９号の認定を受け、既受領金を除き約２１０万円（総額約５４０万円）を獲得した事例（弁護士費用特約を利用）

追突事故の被害者が、弁護士に委任後、被害者請求により後遺障害等級14級9号の認定を受け、既受領金を除き約210万円（総額約540万円）を獲得した事例（弁護士費用特約を利用）

１　事案の概要

男性運転の普通乗用車が、一時停止標識があるため停止したところ、後続の商用車に追突された事故です。過失割合は、依頼者０：相手方１００。

２　解決の経緯

依頼者は、まだ交通事故により受傷した痛みがあり治療中の段階で、後遺障害の手続や賠償基準についての相談のため来所されました。

依頼者と相談の上、保険会社に後遺症認定手続を任せるのではなく、自賠責保険の被害者請求を行い、後遺障害等級14級9号の認定を受けました。それを受け、交渉の結果、傷害慰謝料、後遺症慰謝料の増額により既受領額を除き合計約210万円（総額約540万円）で示談できました。

３　解決のポイント

初回相談の際には、後遺症認定に関するアドバイスをお伝えし、受任に至った後、症状固定を経て、医師と面談の上、自賠責保険の被害者請求を行い、無事、後遺障害等級認定を受けました。

No.	タイトル
1	自賠責保険金の支払が認められなかった死亡事故について裁判で賠償が認められた事例
2	信号機のない十字路交差点での四輪車同士の衝突事故について過失割合を有利に変更できた事例
3	駐車場における直進車と後退車との衝突事故について、直進車の過失割合を有利に変更できた事例
4	車両感応式の信号機のある十字路交差点で、青信号で右折の自動車と、赤信号で直進してきた自動車との衝突事故について、右折の自動車の過失割合を有利に変更できた事例
5	訴訟提起後の和解により早期に損害賠償金を３．５倍に増額できた事例
6	大型トラックとの接触回避のため、右にハンドルを切った普通自動車が、路外の看板に接触したという非接触事故において、普通自動車の過失割合を１割とした示談が成立した事例
7	駐車場における衝突事故について、相手方より損害賠償請求訴訟を提起されたが、相互に債権債務なしの和解が成立した事例
8	むち打ち１４級で、示談交渉が長期化していた事案を受任し、保険会社提示額の約４倍の金額で早期示談できた事例
9	事故後の加害者側の交渉態度に問題があることなどから、示談交渉が長期化していた事案を受任し、保険会社提示額の約２倍の金額で早期示談できた事例
10	コンプリートカーの物損事故訴訟において、最終的に保険会社提示額の約５倍の金額で和解できた事例
11	物損事故で加害者と連絡を取れなくなっていたが、弁護士受任により、車の修理代金全額の支払を受けることができた事例（弁護士費用特約を利用）
12	追突事故（後遺障害なし）で、弁護士受任により、人身損害の金額を短期間で増額して示談できた事例（弁護士費用特約を利用）
13	１０級１０号の後遺障害等級認定後、弁護士に委任し、４００万円を超える賠償金の増額を実現できた事例
14	１４級の後遺障害等級認定後、弁護士に委任し、約１９０万円の賠償金増額を実現できた事例
15	追突事故の被害者が弁護士に委任し、約１６万円（約３５％）の賠償金増額を実現できた事例（弁護士費用特約を利用）
16	併合１４級の後遺障害等級認定後、弁護士に委任し、約１７９万円の賠償金増額を実現できた事例（弁護士費用特約を利用）
17	被害者が弁護士に委任し、夫婦で合わせて約３倍の賠償金増額を実現できた事例（弁護士費用特約を利用）
18	追突事故で１４級９号の後遺障害等級認定を受けた被害者が、約１４４万円（約８８％）の賠償金増額を実現できた事例
19	追突事故を受けた被害者が、約１８３万円（約１７８％）の賠償金増額を実現できた事例（弁護士費用特約を利用）
20	追突事故の被害者が、弁護士に委任後、被害者請求により後遺障害等級１４級９号の認定を受け、既受領金を除き約２１０万円（総額約５４０万円）を獲得した事例（弁護士費用特約を利用）
21	交差点での衝突事故の被害者の主婦が、弁護士に委任後、賠償金を約２６万円（約４７％）増額できた事例（弁護士費用特約を利用）
22	頸椎捻挫等を受傷した兼業主婦が、弁護士に委任し、総額約１０６万円（当初提示額より約３９万円＝５８％増額）を実現できた事例（弁護士費用特約を利用）
23	追突事故を受けた被害者が、約９万６０００円（約１４％）の賠償金増額を実現できた事例（弁護士費用特約利用）
24	交差点での衝突事故にあった家族が、弁護士に委任後、十分な治療を実現することができ、賠償金を増額できた事例（弁護士費用特約利用）